2025年05月23日

サスティナビリティに関するお知らせ

この度当社は、内閣官房及び公正取引委員会により公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に則り、当社の委託先である中小企業者の価格転嫁について適切に対応するため、「パートナーシップ構築宣言」を表明しました。
詳細につきましては、当ホームページ内 「サスティナビリティ」ページにございます "サスティナビリティに関する各種方針" をご覧ください。

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