経営理念Philosophy

経営理念

私たちは、高度な専門性を備えたプロ集団としてグローバルな視野を持ち、お客様・市場に対して、「限りなく良質な商品とサービス」を提供し、「安心と信頼」を高めると共に、トピー工業グループの専門商社として、広く社会に貢献し躍進し続ける企業を目指します。

グローバルスタンダードといわれる現代社会において、国際化は企業のみならず、個人レベルにまで実感するようになりました。
また、地球の環境問題は、国際環境会議にみられるように、先進、発展途上にかかわらず、多くの国々にとって、確実に取り組まざるを得ない課題となっています。
私たちトピー実業は、こうした状況に配慮しつつ、シンプルな素材から複雑なシステムの構築まで、幅広い分野でお客様のニーズに応えるためのご提案をしております。
私たちは、「地球環境を大切にし、社会に貢献する」ことをスローガンに、次の世代に求められる新しい価値の創造と開拓に挑戦してまいります。

社長挨拶

私たちトピー実業は、お客様の要望に期待以上の価値でお応えできる会社を目指します。

設立以来、多彩な製品とサービスで、多くの人々の暮らしや社会と関わってきたTOPYの原動力は、こうしたい、こうなりたい、という「夢」にあります。人々の「夢」が大きければ大きいほど、多ければ多いほど、TOPYの事業分野は広がり、またそのチャンネルは拡大していきます。

私たちトピー実業は、こうした「夢」をベースとして、これまで培った情報収集力をさらに磨き、従来の商社概念を超える多彩なオーガナイズ機能を取り入れ、社会に貢献してまいります。

また、お客様に”ソリューション集団”として良質な情報と商品を提供し続けるために、社員の人材育成を強化し、ポテンシャルアップを継続的に行い、社員一人一人が明るく活き活きと仕事に取り組める環境を整えてまいります。

今後も引き続き、皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長
木嶋 伸一

コーポレートガバナンス
ガイドライン

2017年10月、弊社取締役会は、お客様、株主など様々なステークホルダーの立場を踏まえ、意思決定の迅速化を実現したうえで、経営の健全性、透明性、公正性を確保するための基盤として、コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定いたしました。ガイドラインの概要は次のとおりとなります。

1. ステークホルダーとの関係

  • 株主の権利の重要性に鑑み、議決権の行使が適切に行えるよう必要な措置を実施する。
  • 弊社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、株主との間で建設的な対話を行う。
  • 公明正大な企業活動を追求し、お客様からの強い信頼を得るよう努めるとともに、お客様満足の向上と円滑なパートナーシップの構築を図る。
  • 企業の社会的責任を重視し、お客様と社会の発展に貢献し続ける企業を目指すとともに、弊社事業のサステナビリティを確立するため、社会の変化に応じて適切な対応をとる。
  • 多様性に富む社員の力を結集し、組織総合力を発揮できるよう職場環境の整備に努める。

2. 適切な情報開示と透明性の確保

  • 法令に基づく情報開示に加え、それ以外の情報開示にも主体的に取り組む。
  • 企業理念、コーポレートガバナンスに関する考え方等、実効的なコーポレートガバナンスを実現していくうえで規範となる事項について、主体的に情報開示を行う。

3. 取締役会

  • 株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、収益力・資本効率の改善や企業戦略の方向性を示す。
  • 情報開示・内部統制・リスクマネジメントの体制を適切に整備するとともに、運用状況を監督する。
  • 知識・経験・能力のバランスに配慮し、かつ多様性を備えた人員構成とし、多角的な視点から活発な議論を行う。
  • 各取締役の自己評価も含めた分析・評価を実施し、取締役会全体の実効性を検証する。
    取締役会の実効性評価
    2020年度の取締役会全体の実効性の分析・評価の概要は次のとおりです。
    当社取締役会は、2020年度の取締役会全体の実効性について、すべての取締役と監査役を対象にアンケート調査を行い、対象者全員が回答いたしました。
    その調査結果を踏まえて、2021年5月度の取締役会で、取締役会の構成、議論・判断のための材料・情報の提供について適切であり、多面的な議論により会社の目指すべき方向に沿った意思決定が行われたことを確認し、取締役会が実効的に機能していると評価いたしました。
  • 取締役報酬は、一定割合を業績に連動させた体系とする。

4. 政策保有株式に関する基本方針

  • 長期的視点に基づく事業戦略、財務戦略を踏まえ、弊社の事業発展と企業価値の向上に資すると判断できる場合に限り保有する。
  • 総合的かつ中長期的な視点から弊社の企業価値の向上につながり、適切なコーポレートガバナンス体制が堅持される限りにおいて、株式発行会社の方針を尊重することを基本方針として、議決権を適切に行使する。